日本企業でもESG投資が広がっていくのか?

ESG投資 社会・働き方

持続可能な社会に向けた企業の取り組み

環境問題や貧困、格差拡大などの課題を放置すれば経済成長は続かず、健全な社会を築くことも困難になります。

こうした問題意識から、持続可能な社会に向けた取り組みを強めようという動きが世界で広がっており、なかでも企業の果たす役割に関心がもたれています。

非財務情報が重視される時代に

売上

これまで企業は経済的利益を追求することで企業価値を高めるとともに、社会の経済発展のために重要な役割を果たしてきました。

しかしながら、企業価値に対する認識が変化してきており、売上高や利益率などの財務指標のみならず、信頼やイメージ、人材や組織力など非財務指標に関する関心が高まっています。

財務指標のみを根拠に短期的視点に基づく企業価値の評価では、企業の長期的な成長やリスクの判断が困難なため、非財務指標が重視される時代になっています。

すなわち、企業は経済的収益の向上のみを目的としていては社会に受け入れられなくなり、企業価値は低下していくといえるでしょう。

ESG投資が拡大

老後資金は自分で準備

企業の環境や社会分野などへの取り組みを評価するESG投資が拡大しおり、全世界での運用規模が20兆ドルを超えたました。

2017年7月には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資に乗り出したことで今後、日本企業をめぐるESG評価の高まりが予想されます。

また、ESG投資をさらに促進される鍵となるSDGs(持続可能な開発目標)を意識した取り組みは企業による社会的課題の解決への貢献にも結びつきます。

日本経済団体連合会の企業行動委員会によるCSR(企業の社会的責任)に関するアンケート調査結果より、 企業の果たす社会的責任として環境が重視されているといえます。

これからの企業の在り方

2015年に締結されたパリ協定では全ての国連加盟国が温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ地球温暖化対策に取り組むこと決まりました。

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温室効果ガス排出量の削減と経済成長のデカップリングの実現が求められる時代が来ており、これまでのように経済優先の企業では長期的な成長は見込めず企業価値は低下していくことになるのではないでしょうか。

まとめ

メモをする人

企業の新しい価値基準としてESG投資をはじめとした非財務情報の重要度がますます大きくなっています。

このような市場環境の変化をチャンスと捉え企業価値の向上・維持のためにも、企業には積極的な温室効果ガス排出量削減などの環境配慮を意識した取り組みが求められるでしょう。