新社会人でもふるさと納税はできますが注意が必要です

ふるさと納税

ふるさと納税に関心がある新社会人は多いのではないでしょうか。

しかし、実際にふるさと納税をしたとしても控除の対象になるのか心配になっている方もいるかと思います。しかし、その点については問題ありません。

前年の収入がない新社会人は、その年の住民税を納めてはいませんが、ふるさと納税で翌年の住民税控除対象となるのは翌年の住民税です。

したがって、今年住民税を納めていなくても、翌年から住民税が発生する場合はふるさと納税による住民税の控除が受けられます

ふるさと納税始めました

開放的なキッチン

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、 合計寄附額から2,000円を越える部分について税金が控除されます。

税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

社会人1年目なのにふるさと納税はできるのか?

結論から述べるとできます。目安となる控除上限額を調べるために、多くの方は源泉徴収票を参考にするかと思います。

しかし、新卒社会人1年目では源泉徴収票なんてありません。

では、どうやって上限額をしらべたのかというと4月から12月の収入を予測して上限額を調整しました。

ここで注意が必要なのが、ふるさと納税の1年間の控除上限額というのは、その年の1月から12月の収入から決まります。

前年に収入のなかった社会人1年目は、4月から12月の収入で控除上限額が決まります。年度ではないので、4月から翌年の3月で計算しないように注意してください。

その他に家族構成や住宅ローン控除などによっても異なります。簡単にシミュレーションもできるのでぜひ参考にしてください。

ただし、社会人1年目の場合、多くの方が独身でなおかつ賃貸 or 実家暮らしだと思うので気にしなくてもいいと思います。

「9ヶ月分」の収入の予想の仕方

私の場合、3ヶ月程度の給与明細から9ヶ月分の収入(ボーナスも含めて)予測して計算しました。 給与明細を職場のPCから打ち出せば簡単に分かります。

残業するとどのくらい多く振り込まれ、しないとこの程度しか貰えないのかという目安が3ヶ月働いてみると分かると思います。

そして3ヶ月(私の場合は4月~6月)の収入を平均して、9ヶ月分の収入を計算しました。

ボーナスについても、何ヶ月分貰えるのかが会社によって決まっているので簡単に調べられると思います。ただし、夏のボーナスは満額支給されないことが多いと思うので注意してください。

心配な方は、寄付額を控除上限額よりやや少なめに見積れば、超えることはないと思います。

かんたん!ワンストップ特例制度で確定申告不要!

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るといシンプルな方法でふるさと納税を行えます。

ワンストップ特例制度を利用することで、住民税から全額控除されます。ワンストップ特例制度の利用条件をご参考にしてください。

寄付した自治体

実際に私が寄付自治体は以下の通りです。ちなみにワンストップ特例制度を利用しました。

寄附した自治体一覧
  • 佐賀県鳥栖市 ¥5,000 綾鷹(500mL×24本)
  • 宮崎県児湯郡川南町 ¥5,000 チーズケーキ
  • 福岡県田川郡赤村 ¥5,000 いちご(1kg)
  • 滋賀県近江八幡市 ¥5,000  こしひかり(5kg)
  • 大阪府泉佐野市 ¥5,000 カタラーナ 4個セット

まとめ

メモをする人

ワンストップ特例制度を利用すれば、ふるさと納税は簡単にできます。

特に、2年目からは住民税を払わなければなりません。昇給次第によっては1年目よりも手取り額が減ることも考えられます。

社会人1年目からでも、利用できるおトクな制度はどんどん利用していきましょう

だたし、以下の3点には注意してください。

  • 1年目場合、控除上限額は4月から12月の収入で決まる。
  • したがって、翌年1月から3月の収入は来年分の控除上限額として計算する。
  • また、夏のボーナスは少なめということを覚えておいてください。

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