ふるさと納税の高額返礼品は悪なのか

ふるさと納税

ふるさと納税で泉佐野市がちょっとしたニュースになっています。その理由は、

泉佐野市がふるさと納税の返礼品に関して、Amazonギフト券100億円分を提供するキャンペーンを始めたことにあるようです。

というのも政府は、ふるさと納税制度の抜本的な見直しが盛り込まれた2019年度地方税制改正の関連法案を閣議決定しました。

その中で返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制したことで、6月1日以降、違反自治体に寄付した場合は、税優遇が受けられなくなるというのです。

返礼品規制を前にし寄付金を集めるために泉佐野市が出したアイデアともいうべきでしょうか。

新社会人でもふるさと納税は-できますが注意が必要です

新社会人でもふるさと納税はできますが注意が必要です

2019年1月19日

税収を増やしたい地方自治体のアイデア

アイデア

泉佐野市にしろ静岡県の小山町にしろ、決められたレギュレーションの中でどうしたらより多くの寄付金を集められるか、現場の職員が一生懸命考えた結果、Amazonギフト券を用いたのだと思います。

総務省が返礼品を寄付額の30%以下の地場産品と規制するのも特別区をはじめとする東京都からふるさと納税として多くの税金が地方に流れていることを問題視したためではないでしょうか。

しかし、考えてみればそれは税金の流れとして本来あるべき姿だと思います。

なぜなら、地方の若者は高校・大学と地元のインフラを使って育ってきました。一方で、多くの若者は東京をはじめとする都市部に就職してしまいます。

いざ働き始めて税金を納めようというときに、これまで育てらった地元ではなく東京都などに住民税を納めることになってしまうのです。

地方自治体にしてみれば、自分たちの税金で育てた彼ら(彼女ら)が働き出す頃になると別の場所で納税してしまいます。

人気に胡座をかいていた東京の自治体も努力を

夜景

そもそも、東京の人口はが増え続けています。東京一極集中は加速し続け、特に就職世代の人口流入は止まりません。

このように、黙っていても若者が増え、勝手に税収が上がっていくのが当たり前になっていたため、人気に胡座をかいて何の努力もしてこなかったのではないでしょうか。

それが、ここ数年のふるさと納税の人気により税収が減ったために、今になってふるさと納税という制度にケチをつけているだけのように思います。

東京は地方からの若者という輸血によって成り立っていることを忘れてはいけません。

私も東京の下町出身ですが地元の農産物や水産物が少なくても魅力はたくさんあります。

ぜひ「地元愛」の返礼品で地方にも負けない魅力を発信して欲しいです。

まとめ

メモをする人

PayPay100億円還元キャンペーンになぞらえAmazonギフト券を使った泉佐野市の話題づくりはうまいと思いました。

東京をはじめとする都市には目玉となるような特産品がなくても地方にも負けない魅力を発信していって欲しいです。

そのためには、これまで地方自治体が行ったきたように、どうすれば寄付金が多く集まるのかアイデアを考えていく必要があるでしょう。

また、総務省は高額な返礼品を問題としていますが、これからもふるさと納税という制度は継続させてほしいものです。

ちなみにこのふるさと納税で一番儲かるのはAmazonなのではないでしょうか。