家賃を補助してくれる自治体がある

家賃を補助してくれる自治体 生活・暮らし

民間の賃貸住宅によっては、一定以上の年数住んでいることや年収といった特定の条件を満たすと、家賃の一部を補助してくれる自治体があります。

新宿区の民間賃貸住宅家賃助成

この制度は、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することにより、定住化を促進させることを目的としています。

学生および単身者には月額1万円(最長3年間)、子育てファミリー世帯には月額3万円(最長5年間)の補助金を貰うことができる制度があります。

学生および単身者の場合、18歳~28歳で家賃が9万円以下であるといった条件があります。

子育てファミリー世帯の場合には、家賃が22万円以下であることや所得が510万円以下であること、義務教育修了前の子ども扶養し同居していることといった条件があります。

家賃補助の募集は、年に1回、期間を定めて行います。

2018年度の学生および単身者の募集枠は30世帯。応募数は132世帯であり、倍率は4.40倍でしたが、単身者は所得制限がないのでダメもとで応募してみるのもアリでしょう。

一方で、子育てファミリー世帯の募集枠は50世帯です。また、応募数は245世帯であり倍率は4.90倍となっております。

月額1万円だと3年間で36万円になります。ファミリー向けは5年間で180万円の補助がもらえます。

目黒区のファミリー世帯家賃助成

ファミリー世帯向けに月額2万円(最長3年間)を補助する制度です。

対象世帯は、18歳未満の子を扶養し同居している世帯(ひとり親世帯を含む) となっております。

家賃が5万円以上16万円以下の賃貸住宅に住んでいることや所得など一定の条件を満たす必要があります。

豊島区の子育てファミリー世帯への家賃助成制度

豊島区内の民間賃貸住宅に転居(転入)した場合に、一定の要件を満たす子育てファミリー世帯に対し、転居(転入)後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成しています。

助成金額の上限は月額1万5000円(ただし4年目からは2分の1)となっております。

まとめ

家賃の補助を取り上げましたが、中には引っ越しにかかる費用を助成してくれる自治体もあります。

調べてみると、意外と要件が緩いものがあったりもします。少しでも利用できるものがあれば利用してみるべきです。

ぜひご自身のお住まいの自治体の家賃補助制度を調べていてはいかかでしょうか。

ただし、こうした制度は自分で調べて申請しないと利用できません。少々の手間は覚悟してください。

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