新社会人になっても保険に入る必要はありません

新社会人になっても保険に入る必要はありません 保険

新社会人の人は仕事にも徐々になれてきて、職場の雰囲気や人間関係が何となく見えてきたのではないでしょうか。

特に、昼休みや就業時間後に保険の営業担当者がやってきて保険の勧誘を受けた経験はありませんか。私も先日勧誘を受けました。

熱心な誘い文句や不安を煽られたりしてついセールストークに応えようとするかもしれませんが、そんなことをしてはいけません。

どの保険に入るかを考える前に、そもそも保険に入る必要について冷静になって考えてみるべきです。

保険は損な賭である

日本人は保険が大好きな人種です。しかし、新社会人にとって保険が必要なケースはほぼありません。

にもかかわらず、多くの人がなんとなく保険に加入しています。前提として保険は大きな買い物であり、本当にその保険に入る必要があるのかを考えるべきです

そもそも保険とは、将来起こるかもしれない病気や事故に遭ったときにお金を受け取る仕組みになっています。

病気にかかることや事故に遭うこと自体不幸なことなのに、反対に健康であれば賭けたお金は戻ってきません。(商品によってはお金が戻ってきますが、そうした商品は保険料が高くなりがちです。)

このように、保険が役に立つときとは不幸なときであり保険は損な賭といえます。したがって、不必要な保険になるべく入らないことが第一の選択肢になるでしょう。

保険に関しては、高額療養費制度があまり知られていないことが問題だと思います。

健康保険には、高額療養費制度があり医療費の自己負担には、あらかじめ上限が設けられています。

高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。(出典:全国健康保険協会)

本人の収入にもよりますが、平均的な年収の方なら100万円の医療費なら8~9万円程度の自己負担で済みます。

高額療養費の自己負担

(例:70歳未満で標準報酬月額28万~50万円の方で、ひと月(月の初めから終わりまで)に100万円の医療費がかかった場合、出典:ソニー損保)

すなわち、医療費以外の出費には貯蓄などで対応すべきということです。できるだけ保険には加入せず、保険料を支払ったつもりで、貯蓄などに回した方が人生を楽しむ資金としてお金を有効に使うことができます

しかし、高額療養費の対象にならない医療費があります。下記にその例を示しました。

対象にならない医療費の例
  • 食費
  • 居住費
  • 差額ベッド代
  • 先進医療にかかる費用
  • 保険外併用療養費の差額部分

(出典:ソニー損保)

保険というのは、「起こる可能性は低いものの万が一起きたら経済的負担が大きいもの」に対して加入するものです。したがって、差額のベット代などについては本来、保険ではなく貯蓄で確保しておくべきものです。

入院日数の短期傾向化が進んでいる

保険は若いうちに加入した方がいいです。

たしかに、加入年齢が低い方が月々の保険料の支払いは安くなります。しかし、そもそもそれは本当に必要な「投資」なのでしょうか。

例えば、厚生労働省が3年ごとに実施している患者調査(2017年)によると、入院日数の平均は約29.3日となっており、20年弱で10日も短くなっています

また、1990年の44.9日をピークに入院日数の減少傾向が続いているのがわかります。

入院日数の推移

続いて、入院日数の割合について下記に円グラフを示しました。グラフからわかるように、全体の約7割が0~14日で最も多くなっています。

また、1ヶ月以内の入院は全体の約8割以上にのぼることが明らかになっています。脳梗塞など、一部で長期入院を余儀なくされることもありますが、それは高齢になってからです。

入院日数の割合

さらに年齢別の入院日数の平均を示したグラフはこのようになっています。

年齢別では75歳以上が43.6日と最も長いのに対して、0~14歳はわずか7.4日、15~34歳は11.1日、35~64歳は21.9日、65歳以上で37.6日となっています。

年齢別の入院日数

調査結果より、高齢になるほど入院日数も長期化する傾向にあることがわかりました。

したがって、若者(多くは20代)である新社会人が保険に加入するメリットはあまりありません。

繰り返しになりますが、不必要な保険になるべく入らず保険料を支払ったつもりで、貯蓄などに回した方が人生を楽しむ資金としてお金を有効に使うことができます。

保険に加入するべき例

ただし、例外として新社会人でも保険に加入するべきケースがあります。

保険に入るべきケース
  • 貯金のない若い夫婦に子供が生まれ
  • 夫婦の働き手が亡くなったとき

こういったケースでも加入する保険は、掛け捨て死亡保障定期保険で十分です。複雑な仕組みの保険に加入する必要はありません。

また保険に入る場合でも公的な保障も考慮するべきでしょう。

例えば、遺族年金は結婚している配偶者が亡くなったときに、残された家族に対する公的な保障です。特に、子供がいる場合にはそれなりの給付が受けられます。

まとめ

メモを取る人

ポイントは以下の通りです。

ポイント
  • そもそも保険に入る必要があるのかを考える。
  • 保険は損な賭けである。
  • 保険料を払うくらいならその分を貯蓄や投資に回した方がお金を有効に使用できる。
  • 高額療養費制度や遺族年金など公的保障は充実している。

保険会社は決して慈善団体ではありません。 ビジネスでやっているので彼らが得をする仕組みになっています。

どの保険に入るかを考える前に、そもそも保険に入る必要について冷静になって考えてみるべきです。

保険に入ったところで、病気や事故の予防にはなりません。特に、独身の新社会人が加入すべき保険はないと断言できます。

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